ということは、子ども手当ての金額は？月額１万３千円なの？、というと違うのです。
子ども手当ての金額は、初年度のみ毎月1万3千円になります。次年度以降は毎月2万6千円を支給する予定でした。つまり子ども手当ての金額は上がっていくのです。
子どものいる家庭は大喜びしていると思われがちですが、一方で納税者でもあるので、手当て捻出のために増税は必至で、家計が圧迫されることになることは明らかです。そのため、子どもがいるからといって、皆が皆喜んでいるという訳ではないのです。

前記で、子ども手当ての金額は、毎月1万3千円から次年度以降は2万6千円を支給する予定でした。と書きました。つまり、支給予定額が変更されたのです。2010年6月に、財源問題により満額支給を断念するとの政府発表があり、支給額は今後も月1万3千円か、またはこれ以上となる見込みとなりました。
ですから、１万３千円の定額に落ち着くか（それ以下になることはないようです）、順次上げていくかになるようです。

子どもが健やかに育つ社会は、大人にとっても健全な社会だと思います。老若男女、誰にとってもメリットがあるような、子ども手当てのあり方を考えていきたいものです。

子どもがいないから関係ないと興味のない方もいると思いますが、子ども手当ては国から支給されるもので、子どものいない家庭でも税金で貢献していることになっています。
自分が支払った税金の使い道、子ども手当てってどんなもの？なのか、を知ることは、大切なことですよね。

さて、いったい子ども手当てってどんなもの？か、を調べてみました。
子ども手当てとは、民主党のマニフェストとして提示され、平成22年３月に成立し、4月1日より施行となった制度で、0歳から中学校終了(15歳になった後の最初の３月31日）前の子どもの養育者や子どもを養育している人に平成22年4月分から手当てが支給される制度です。

子ども手当ては、
（１）次世代社会を担うこどもの健やかな育ちを社会全体で応援する
（２）子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる
ことを政策目的としています。

子ども手当ての支給は、所得制限や国籍制限はなく、保護者が日本に住民登録または外国人登録をしていれば、受給権があります。つまり、貧富の格差なく一律に支給され、日本に住む外国人の子どもにも支給されます。また、子どもが海外にいても支給されます。

子ども手当てってどんなもの？かを知ったら、支給されたお金は子どものために使われるべきものです。子ども手当て法でも、「子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない」と明記しています。

ところが、子ども手当てを支給されたらどのように使うかについては、少数とはいえ生活費や親自身のために使うと答えた家庭もあるようでとても残念なことです。
子ども手当てのための財源確保はなど未解決ままで、いずれ税金として重い負担となるのは明らかです。子ども手当てを支給された家庭は、その点と支給目的を考え、本当に子どもためになるように使っていただきたいものだと思います。

＜　子ども手当て申請が必要？かについて＞
　手当を受給するには、基本的には申請の手続きが必要です。但し、平成２２年３月末までの児童手当てを支給されていた保護者で、子どもが中学１年生以下のみの場合は、子ども手当て申請は必要がありません。

☆子ども手当て申請の必要がある保護者
（１）平成２２年３月末まで児童手当を受けていない保護者の方で、０歳～中学３年生の子どもがいる場合。
（2）平成２２年３月末まで、児童手当を受けている保護者の方で、中学２年生、３年生の子どもがいる場合。
（3）平成２２年４月１日現在、児童手当を受けている保護者の方で、４月以降中学校卒業前の児童と別居しているが、その児童を養育している場合。
（4）平成２２年３月末まで、児童手当を受けていない保護者の方で、４月以降中学校卒業前の児童と別居しているが、その児童を養育している場合。
（5）初めて子どもが生まれた場合や該当区市町村に新たに転入してきた場合。

☆子ども手当て増額申請の手続きを行なう必要がある保護者
３月末まで児童手当を受給していて子ども手当に継続となり、４月１日以降に新に子どもが生まれた場合。
４月１日現在、子ども手当の対象児童を養育している方で、４月１日以降に新に子どもが生まれた場合。

☆公務員の方は基本的に勤務先で、子ども手当て申請の手続きを行ないます。

以上のことから、「子ども手当て申請は必要？」という問いには、子どものいる、子どもを持つほとんどの家庭では必要ということになります。
申請書や必要書類などの詳細は、居住する各区市町村役場に問合せましょう。

子ども手当ての目的から、学校給食費や保育料などを滞納する一方で、子ども手当を使って子どもの健やかな成長とは関係ないことに用いられることがないようにしていただきたいものですね。

子ども手当ての支給日はいつ？にするかという支給方法は、「１カ月ごとに支給するよりも、数カ月分をまとめて振り込む方が、受け取る国民にとって経済効果は大きい」という、民主党の意向から、毎月支給ではなく、年４回の分割支給とする方式が検討され、最終的には年３回の支給となりました。

子ども手当て申請後、具体的には子ども手当ての支給日はいつ？になるのでしょうか。
子ども手当ての支給日はいつ？かについては、毎年2月、6月、10月の15日に、それぞれの前月分（例えば、6月には2～5月の4か月分）までが支給されることになっています。児童手当を支給されていた保護者には、平成22年6月は、2・3月分の児童手当と4・5月分の子ども手当が支給されることになります。
支給日が金融機関の休業日である場合、その直前の営業日となります。

また、添付書類の提出時期や資格喪失の日によって、支給月や支給日が変わることがあるようです。
例えば、平成２２年４月１日現在、児童手当を受給していない世帯で、０歳～中学３年生の子どもがいる場合や、児童手当受給中の世帯で、中学２年生、３年生の子どもがいる場合、４月３０日までに申請が完了した場合は、４月分、５月分を６月に支給されます。
９月３０日までに申請が完了した場合は４月分からの支給となりますが、申請が１０月１日以降になると、申請日の翌月分からの支給となり、遡っての支給はしてもらえません。

子どもの健やかな育ちを応援するのが子どもの手当ての主旨ですが、政府の意向からは経済的な効果による、支持率アップの期待がうかがわれます。好不況に関係なく、また、家庭の貧富の差に関係なく、子ども手当てが本来の目的を果たして、すべての子どもの利益のために使用されてほしいものです。

現況届の目的は、６月１日における受給者の現況を確認し、子ども手当てを引き続き受給する要件があるかどうかを判定するためにあります。

現況届は、各区市町村役場から提出が必要な方に、「子ども手当現況届」が送付されます。
平成２２年度の場合は、６月末日が現況届けを提出期限で、現況届の用紙は６月10日頃に受給者に直接送付されました。

現況届けを提出しないと、６月分以降の子ども手当の支給が停止されることになります。但し、２２年４月または５月に
・子ども手当制度創設に伴う認定請求または額改定認定請求
・転入や子どもの出生などによる、認定請求または額改定認定請求
のいずれかの手続きをした人は、今回の現況届の提出は必要ありません。

現況届け未提出の場合における子ども手当て支給停止については、一時的な処置ですが、　児童手当を支給されていた家庭では、子ども手当てがもらえないと困ることになるでしょうから提出は怠りなくしましょう。
さらには、２年間現況届けの提出を怠ると子ども手当ての受給資格を失います。
子どものために現況届けの提出を確実に行いたいものです。

扶養控除は、所得税及び個人住民税において納税者に扶養親族がいる者にその者の所得金額から一定の所得控除を行なうものです。日本では所得税法第84条及び地方税法第314条の2による所得控除で、人的控除です。一般の扶養親族の場合、控除額は３８万円でした。

その扶養控除が子ども手当て財源を確保のために廃止されたのです。もともとは、扶養控除は、子ども手当ての満額支給がはじまる２０１１年度以降に廃止する予定でしたが、財源の確保が難しく前倒しで行なわれたものです。

政府見解では、扶養控除を廃止しても、子ども手当ての支給によって収入が増えるケースが多いとし、また、子ども手当ての支給対象外の高校生や大学生を持つ家庭１６～２２歳の子供が対象の特定扶養控除は存続されるので、負担は変わらないとしています。

ところが、メディアの発表では、扶養控除の廃止で夫婦（妻が専業主婦）と小中学生の子ども２人の４人家族の場合、年収５００万円だと子ども手当て満額支給（月２万６千円）なら年約４５万円の増収になるが、子ども手当てが現在の支給額（月１万３千円）だと増加分は１４万円。
年収７００万円では満額なら年約４０万円だが、半額だと約９万円に過ぎず、支援の実感は乏しいものにならざるをえないとしています(第一生命経済研究所の試算)。

現在、政府は子ども手当て財源の確保の困難から、当初予定の満額支給は難しいとしているので、
子ども手当てと扶養控除を天秤にかけると、子ども手当ての支給額が現在額か多少の増額程度では、家計への負担は扶養控除廃止以前より増える結果となりそうです。
また、病気や就職先が探せないなどの理由で働いていない２３歳以上の扶養親族（障害者やお年寄りは除く）がいる家庭では負担が増えるケースもあるようです。

子ども手当ての支給額にばかりを問題にするのではなく、全国民に負担の少ない形で財源確保など、全体的なことも考えていかなければならないでしょう。

児童手当は、児童手当法（昭和46年法律第73号）により定められた制度で2006年4月から、12歳以下の第１子と第２子が１ヶ月あたり5千円で、第3子以降が1万円が支給されるというものです。目的は少子化への総合的対策として次世代育成支援にあります。

子ども手当てと児童手当の大きな違いは、児童手当は、サラリーマン主婦の４人世帯では年収860万円未満などの所得制限があり、子ども手当てには所得制限はないということです。また、児童手当は小学校終了までで、子ども手当ては中学校３年まで、正確には15歳の4月1日の前日までとなっています。

子ども手当てと児童手当の社会的な相違は、児童手当の対象となる子どもは約1200万人、子ども手当ての対象となる子どもは約1700万人になります。
子ども手当ての支給額は、１人に対して１ヶ月あたり1万3千円(2011年度以降は漸次増額予定)です。つまり、子ども手当てと児童手当とでは、子ども手当ての支給額も支給対象者も児童手当より圧倒的に多くなるということです。

今まで児童手当を受けていなかった場合、子ども手当ては、該当保護者が市区町村役場に支給申請を行なう必要があります。児童手当の支給を受けていた場合は、子ども手当て申請をする必要は、一部例外を除いてありません。

子ども手当てと児童手当の支給時期の違いは、児童手当は、毎年2月・6月・10月に4ヶ月分ずつまとめて支給されていましたが、子ども手当ては、2010年4月分と5月分は6月に支給され、その後は4ヶ月分ずつ10月と翌年2月に支給されることになっています。

内閣府が発表した「子育て費用に関する調査」では、子ども手当ては何に使う？という問いに、「子どもの将来のための貯蓄」と回答した人が、43.4％で第１位でした。

政府の意向では、子ども手当てを子どものための消費に使ってもらい、経済の活性化、景気回復も図りたいというのが目的でしたが、保護者の方は子どもの年齢が上がるにつれて必要となる教育費などの負担に備えて貯蓄と堅実に考えているようです。

ある大手民間企業が調査した、「子ども手当ては何に使う？」という質問では、
1位：貯金　58.3％、2位：子どもの習い事　40.8％、3位：子どもの学校用具　26.2％、4位：子どもの保育園幼稚園の月謝　21.4％、5位：家族で旅行などのレジャー　12.6％、6位：子どもの玩具　10.7％だったそうです。

また、別の通販会社が行なった「子ども手当てを何に使う？」というアンケートでは、
１位：学資保険や積み立て・貯金、２位：塾習い事、３位；生活費、４位；子どもの洋服や雑貨など、５位：入学金、授業料、６位：子どもとの遊行費　７位：保育費　８位；入学金、授業料以外の教育費、９位：親の洋服や雑貨など
という結果でした。

どちらもほぼ同様の結果ですが、後者の生活費や親の洋服や雑貨については、子ども手当ての目的から一納税者としては首をかしげたくなるものもあります。財政が逼迫している中で、支給された子ども手当てですから、子ども手当ては何に使う？という問いには、すべての方の回答が子どもの幸福のためにつながるものであってほしいものです。